JNS株式会社

JNS株式会社は、情報セキュリティ製品の開発・販売、サービス提供及びコンサルティングビジネスを営む上で、取扱う全ての個人情報の重要性を深く認識し、これらを保護するために以下の個人情報保護方針を定め、遵守することを宣言致します。
また、当社は、行政機関等及び健康保険組合等が行う個人番号利用事務に協力するために、法令に定められた利用目的の範囲内で、取引先個人事業主、従業者、従業者の扶養親族等の特定個人情報等を取扱います。

1. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守

   当社は、個人情報を適法・適正に取扱い、適正に管理するために、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令、国が定める指針および規範を遵守致します。

2. 目的外利用の防止

   当社は、保有する個人情報の目的外利用を防止するために、従業者の役割、責任及び権限を定め、運用文書を整備し、定期的に従業者を教育して、適正な運用に努めます。

3. 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正

   当社は、個人情報の正確性を確保し、漏えい、滅失又はき損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、継続的に運用状況を点検し、発生した課題に対応します。

4. 苦情及び相談への対応

   当社は、苦情及び相談窓口を設置し、担当者を任命して、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する皆様からの苦情及び相談に適切かつ迅速に対応します。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

   当社は、法令等の改正、社会情勢の変化、情報産業の技術動向、会社の事業領域の変化、皆様から寄せられたご提案等を参考に、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

 

制定年月日 2003年 4月 1日

最終改訂年月日 2020年9月12日

JNS株式会社
代表取締役 白井 力

個人情報保護方針に関するお問合せ先

個人情報保護管理者　技術部　宮崎

電話番号:03-3437-9391

E-mail:privacy@jnsjp.com

このメールアドレスへの特定電子メールの送信を拒否します

1. 個人情報の利用目的

皆様からお預かりした個人情報は、下表の各利用目的の範囲内で利用致します。

個人情報の種類	取得方法	利用目的
問合せ個人情報	Webサイト、メール、電話	お問合せ頂いた個人情報は、以下の各業務を遂行するために利用致します。 １） 当社が提供する製品、サービス、コンサルティング等へのお問合せ対応 ２） 取引先希望者様からのお問合せ対応 ３） 個人情報保護方針の内容についてのお問合せ対応 ４） 開示等の請求等のお問合せ対応 ５） 個人情報の取扱い及びPMSに関する苦情及び相談のお問合せ対応
顧客個人情報	Webサイト、メール、電話	当社が提供する製品、サービス、コンサルティング等の販売、実施・導入、保守・サポート、及びこれらに準ずる業務を遂行するために利用致します。
取引先個人情報	手渡し	当社が提供する製品、サービス、コンサルティング等の受発注、業務受託、業務委託、情報交換及びこれらに準ずる業務を遂行するために利用致します。
社員採用応募者個人情報	Webサイト、郵送	書類審査、連絡業務、一次・二次面接、採用合否判定等の応募者選考業務、及び、これらに準ずる業務を遂行するために利用致します。
社員個人情報	手渡し	入社後の社員の管理業務（人事労務管理、給与・健康管理、福利厚生、教育研修等）、及びこれらに準ずる業務を遂行するために利用致します。
特定個人情報	手渡し	雇用保険、健康保険、厚生年金保険、医療保険、その他福祉の給付等の社会保障関係事務、および国税関連調書、地方税申告書・地方税支払報告書、給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書、支払調書・支払報告書等の税務関係事務を遂行するために利用致します。（国民年金の第3号被保険者届、扶養控除等申告書等については、扶養親族の情報も利用致します。）

ただし、以下に該当する場合は、利用目的を公表致しません。

ａ）	利用目的を本人に通知し又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
ｂ）	利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき
ｃ）	国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用目的を本人に通知し又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2. 個人情報、個人データの提供について

1)	オプトアウトによる第三者提供について
	オプトアウトによる第三者提供は行いません。
2)	共同利用について
	個人情報を共同利用しません。

3. 匿名加工情報の作成・提供について

匿名加工情報を作成し、又は第三者に提供することはありません。

4. 保有個人データの取扱いに関する周知事項

保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用停止・消去および第三者への提供の停止等を希望される場合には、以下の手順に従ってご請求ください。（この方法によらない場合には、ご請求に応じられませんのでご了承ください。）

 

事業者の氏名又は名称

JNS株式会社 代表取締役 白井 力

個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者　技術部　宮崎
03-3437-9391

5. 開示等の請求等およびその対応方法について

(1)	開示等の求めおよび保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
	〒105-0004　東京都港区新橋6-11-8　今井ビル1階 個人情報保護管理者　技術部　宮崎 03-3437-9391
(2)	開示等のご請求等に際して提出頂く書面の様式その他の開示等の求めの方式
	〒105-0004　東京都港区新橋6-11-8　今井ビル1階 個人情報保護管理者　技術部　宮崎 03-3437-9391
(3)	代理人によるご請求
	当社は、未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人が委任した代理人による開示等のご請求等を受付けます。（代理人によるご請求の場合は、ご本人が作成した委任状を添付してください。）
(4)	本人確認方法について
	事件・事故防止のために、開示等の請求時に以下の方法で請求者の本人確認をさせて頂きます。 個人情報の種類 本人確認方法 問合せ個人情報 氏名、住所、連絡先等 顧客個人情報 氏名、住所、連絡先 取引先個人情報 氏名、住所、連絡先 社員応募者個人情報 氏名、住所、電話番号 社員個人情報 氏名、社員番号 特定個人情報 個人番号カード、運転免許証、パスポート、又は、健康保険証及び住民票の写し等
(5)	利用目的の通知請求・開示請求時の手数料の徴収方法
	保有個人データの利用目的の通知又は開示請求に際しては、郵送および事務手続き手数料として800円を徴収致します。恐れ入りますが、請求文書の送付時に、手数料をご同封下さい。
(6)	開示等の請求等の結果の通知方法
	開示等のご請求の結果は、「問合票」にご記載頂いた請求者の氏名及び住所に、当社が受け付けた後、2週間以内に書面で郵送（日本郵政グループの本人限定受取郵便）致します。
(7)	保有個人データの開示等の請求等に対応できない場合
	以下に該当するときには、ご請求に対応できないことがあります。あらかじめ、ご了承ください。 1) 上記記載以外の方法で請求を受けた場合 2) 受領した情報に不備がある場合等（再請求のご案内を差し上げますが、ご案内後2週間を経過しても請求がない場合は、ご請求がなかったものと致します。また、請求書の内容が偽造・改ざんされている場合、代理権が認められない場合、本人確認できない場合には、ご請求に対応できません。） 3) 保有個人データに該当しない場合 以下の情報は、保有個人データに該当しないため、対応を差し控えさせて頂きます。 a) 存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体、財産に危害が及ぶ恐れのある情報 b) 存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発する恐れのある情報 c) 存否が明らかになることにより、国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのある情報 d) 存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのある情報 4) 保有個人データの利用目的を通知できない場合 以下の場合は、法令の定めにより、利用目的を通知いたしません。 a) 利用目的を本人に通知するか又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき b) 利用目的を本人に通知するか又は公表することにより、当社事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用目的を本人に通知し又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき d) 既に本人が識別される保有個人データの利用目的が周知され明らかなとき 5) 保有個人データの全部又は一部の開示、保有個人データの利用の停止・消去又は第三者への提供の停止（以下、利用停止等）を行えない場合 以下に該当する場合、法令の定めにより、保有個人データの全部又は一部の開示、利用停止等を行いません。 a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 c) 法令に違反する場合 6) 保有個人データの全部又は一部の訂正、追加又は削除（訂正等という。）を行えない場合 以下の場合は、法令の定めにより、訂正等を行いません。 a) 訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合 7) その他 この他にも開示等の請求等に対応できない旨を決定したときには、その理由を付してご回答致します。